2012-03-02 第180回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
つまり、終身雇用、一つの会社に入って定年まで過ごすというのではなくて、いろいろなチャンスを得て、転職が可能であり、それが常態的になってきた時代だというふうに思われます。
つまり、終身雇用、一つの会社に入って定年まで過ごすというのではなくて、いろいろなチャンスを得て、転職が可能であり、それが常態的になってきた時代だというふうに思われます。
それを本当は総理としてどう考えているのかということを知りたかったんですが、私はむしろこの残された時間は、構造の改革ということを最大のテーマに、今回提議をされております補正予算という一つのコップの中の問題も大事でございますが、雇用一つとりましても、その背後にございます戦後の今日の五十年というもの、これからの五十年というものに対して、構造を改革するという、私は大賛成でございますが、そういう視点に立って、
あるいは、少子高齢化ということも、今の例えば雇用一つをとっても、介護という形で非常に雇用の分野が広がってきています。そういう意味で、医療でございますとかこれからの福祉、そういったところで新たな成長の起爆剤、こういう形でそこから力を引き出すという政策も強力にやっていかなければならない。
しかし、現実はこの試算のもとになる要素は大きく変わることが予想され、例えば雇用一つとってみましても、労働省は六十歳以上への雇用延長が進むとしておりまして、もしそうなれば、年金の受給者が保険料を負担する側に回ることになる、またこれからは女性の労働力率が高まるとされており、ここでも基礎的なデータは違ってくるわけであります。
私どもも成長率ばかりにこだわるわけではないわけでございますが、これは一つの目標として、その中でいろんな数値というものがここでいろいろと検討されておるわけでございますから、雇用一つの面を見ましてもそういう心配があるわけです。そういう点で、この対策というものにつきまして、追加策というものについてどのようにお考えであるか。 それからもう一つは、先ほども出ましたけれども、物価の問題でございます。
福祉国家の旗印は二つございまして、一つは完全雇用、一つは社会保障、社会福祉の中身を、水準を引き上げる、このことによって高度経済成長政策を各資本主義諸国はとってまいりました。ところが、四十八年のオイルショックや南北問題等々いろいろな原因で世界的なスタグフレーションに入りました昭和四十八年以降の各国の事例といたしましては、もうすでに福祉国家論そのものが危なくなる。
この運動の理念に従い、またこの運動が大きな柱としておりまする三つの原則が世界共通に言われておるのでございまするが、一つは完全雇用、一つは労使の協議制、一つは成果配分、こういう三つの原則がありますことは御承知のとおりでございます。
さらにまた労務の雇用一つとりましても、それぞれの小さなものではなかなか困難であるという諸情勢がございますれば、当然森林組合の労務班等の育成の中でこれをはからなければならない、かように思う次第でございますので、そのような指導をいたしておるわけでございます。
そこで、ひとつ私はお尋ねをいたしますが、石炭の位置づけをする場合に一番大事な点は何であったかというと、一つは雇用、一つはエネルギーの安全保障、一つは地域経済、この三つの立場に立って石炭の位置づけをする、この原則というものをあなたはいまでも考えておられますか。この原則をあなたはいまでも確認されますか。ひとつお尋ねをしたいと思います。
で、雇用一つにしぼっていま質問をいたしますと、あなた方は、たとえば、いま会社が操短をする——一万名使っておった会社が操短をして、八割に操短するから二千人首を切りたいといって首を切る。そのときに、労働者は、あとちょっと就職が困まるから、その二千名首切りは待ってくれと言われた事実があるかどうか。
○藤田藤太郎君 私は、身体障害者の関係について、一つは雇用、一つは援護措置ということで、災害を受けた方々は今後身体障害者になっていかれるわけですから、そういう人が多いわけですから、そういうことをお聞きしようと思ったんですけれども、局長も課長もみな見えてないようですし、どうも今のお答えでは納得できない。これは日をあらためて私はやりたいと思う。